超優良な旅費規程の情報を入手しました。

以前ご紹介したところ、大きな反響を呼んだ旅費規程ですが、いよいよ弊社でも本格的に取り入れることにしました。

旅費規程とは、出張時の交通費や宿泊費、日当について、会社として取り決めした規程のことです。

その旅費規程なんですが、実はすごい威力があるんです。

たかが旅費規程に何を大げさなと思ったかもしれません。

しかし、特に会社を経営している社長さんには目から鱗の状態になる超優良情報になるはずですのでぜひじっくりとご覧ください。

これは、もちろん正当な方法で会社の法人税を減らすことができ、個人の税金や社会保険料を減らすことができます。

さらに本来的には旅費精算の手間を簡略化できます。

私はこの情報を旅費規程や社宅規程のスペシャリストである中小企業コンサルティングゆるビジ☆の田島さんから伺いました。

田島さんは多くの企業にこのノウハウを伝えていて、活用した経営者から大変感謝されています。

田島さんからある会社のある例を伺いました。

あるコンサルティング会社の社長は年間200日の出張がありました。

この社長の場合、出張手当が9千円だったため、日当だけで180万円、ホテル代についても年間60万円の差額をプールし、 トータル240万円を会社から社長個人に非課税で移転することができました。

もし旅費規程を取り入れてなければ、 会社の利益が240万円増えていることになり、法定実行税率を40％とすれば約100万円を納税し、140万円が内部留保として会社に残ることになります。

では内部留保として会社に残った140万円を社長個人に移転させようとするとどうなるでしょうか。

今度は社長個人に所得税、住民税が約50万円かかりますので、社長の手元には90万円しか残らないことになるのです。

いかがですか。

240万と90万の違いが出ています。

すごい効果だと思いませんか。

まあ、出張を200日もしているケースはかなりレアかもしれませんが、海外出張などをさせている社長さんにはもっと大きな効果があるといいます。

いずれにしてもどんな仕組みかは、ご自身で確認してみてください。

田島さんから一緒に話を聞いた知り合いの経営者たちもあまりの情報に言葉を失っていました。

詳しくは田島さんのサイトをご覧ください。

→旅費規程の情報はこちらからご覧ください。